日本企業と契約を結ぶ場合には、中国の国内で完結する契約の場合と異なる点に注意する必要があります。
国内取引と同様の感覚で契約をしてしまうと、契約書の内容と実際の取引にギャップが生じるなどの形で、トラブルが起こってしまう可能性があります。
本稿では、日本企業と契約を結ぶときに気を付けるべきことについて解説していきます。

契約書の内容を細かく決めておく

日本企業では、契約書に書かれていないことを、信頼や慣習によって補完する傾向にあります。
そのため、契約書の想定していない事態が発生した場合、お互いの認識に差異が生じトラブルが起こってしまうことが考えられます。
このような事態を防ぐためにも、契約締結の段階で日本企業とよく協議を行い、契約書の内容を細かく決めておくことが重要です。
また、国際取引の場合には特に、相手方の提示する契約書の内容をそのまま受け入れず、精査することが必要です。
修正の必要がある場合には修正案を示し、自社が不利にならないよう気をつけることが求められます。

紛争の解決方法を設定しておく

日本企業の中には、中国とは異なり問題が起こった場合別途協議による解決を行うという考え方をしているものも多いです。
したがって、あらかじめ紛争などの問題が起こってしまった場合に備え、解決方法についてもこちら側から積極的に契約へ盛り込む必要があります。
具体的には、裁判を行うのか、仲裁による解決を試みるのかを決めることになります。

準拠法をあらかじめ決めておく

紛争が生じた際、日本と中国どちらの法律に準拠して解決を試みるかについても事前に契約で決定しておくべきだといえます。
準拠法は紛争の場合以外にも、契約書に明記されていない事柄の基準にもなるため、これの決定は重要です。
もっとも、合弁契約及び合作契約については、中国法の適用が行われます。

まとめ 

本稿では、日本企業と契約を結ぶときに気を付けるべきことについて解説してきました。
日本企業と契約を結ぶ場合には、契約の内容をしっかりと決めておき、万一紛争になった場合に備えておくことが重要です。
また、トラブルを未然に防ぎ、起こってしまった場合には適切な対処をするため、弁護士への相談をしておくこともおすすめします。
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