日本における会社の種類は4つ存在し、中国のものとは種類や特徴が異なるため注意が必要です。
本稿では、会社の種類について解説していきます。

会社の種類

日本では、以下のように4種類の会社が存在しています。

• 株式会社
• 合同会社
• 合資会社
• 合名会社

これらの中で、株式会社を除く3種類を「持分会社」と総称することもあります。
また、株式会社では会社の所有と経営が分かれており、経営者のチェックを出資者の株主が行う立て付けになっています。
一方で持分会社では、出資者と経営者は同一となっており、経営をチェックするための機関も存在していません。
他の類型として、過去には有限会社と呼ばれる会社も存在しましたが、現在では新規にこれを設立することはできません。
もっとも、2006年以前から存在している有限会社については、そのままの名称で残っています。

株式会社

株式会社は、株式を発行することで資金を獲得します。
また、会社として金融機関から借入れを行うことも可能です。
株式会社では、定期的に株主総会が開かれ、決算や取締役専任についてなど会社の重要事項が決められることになります。
株式会社において、出資者である株主は、会社の債務に対し出資を行った以上の責任を負うことはありません。
この仕組みは株主有限責任と呼ばれています。

合同会社

合同会社は、株式会社と異なり、出資者が直接経営を行うことになります。
設立の際に必要となる資金が株式会社より低廉である一方で、資金の調達方法が株式会社に比べ乏しい形態になっています。
合同会社においては、出資者は会社の債務に対し、自分の行った出資以上の責任を負うことはありません。

合資会社

合資会社には無限責任社員と有限責任社員の2種類が存在しており、前者が経営を行い、会社の債務に際して無制限の責任を負う一方で、後者は経営には関与せず出資の範囲で責任を負います。

合名会社

合名会社は、出資者の全員が会社の債務に対し無限責任を負う会社となっており、全員が会社の経営を行います。
そのため、所有と経営が分かれていない会社であると言えます。

まとめ

本稿では、日本における会社の種類について解説してきました。
日本の会社には中国と異なる点が多くあるため、本稿で紹介した4種類についてよく知っておき、不明な点がある場合には弁護士に相談することも検討すべきであると言えます。
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