中国人の方が入管手続きを行う場合、コスト等の問題から行政書士に依頼しようとされる方も多いかと思います。
もっとも、入管手続きを弁護士に依頼することには様々な利点があります。
本稿では、入管手続きを弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

できることの範囲が広い

弁護士は、書類の作成や取次に加え、手続の中で本人の代理人になることや、訴訟の提起をすることが可能です。
一方で行政書士は、書類の作成を主要な業務とし、取次を任せることはできても、退去強制手続や在留特別許可の手続における口頭審理での代理や、訴訟の提起を行うことができません。
そのため、できることの範囲が広いという意味で弁護士への依頼には大きなメリットがあります。

手続を適切に選択できる

入管手続きには在留資格認定証明書交付申請をはじめ、多くのものが存在しており、手続を履践しようとする人の状況に合わせて選択する必要があります。
弁護士であればこれらの手続に精通しているため、依頼者にとって最も適切な手続はどれなのか選ぶことが可能です。

意見書の作成が可能

通常、入管手続きにおいては理由書と呼ばれる書面を作成することになりますが、これの作成は行政書士であっても可能です。
もっとも、長期の在留資格の取得がしやすくなる等といった理由から、意見書の作成が推奨されるような事例も存在します。
これを作成できるのは弁護士のみであるため、その点において弁護士への依頼にはメリットが存在します。

不許可の場合の幅広い対応が行える

申請が不許可となってしまった場合、行政書士であれば再度の申請を行えるのみとなります。
もっとも、弁護士の場合には取消訴訟や無効確認訴訟などの訴訟提起も視野に入れることが可能です。

オーバーステイや在留特別許可に係る対応が可能である

自分が現在オーバーステイの状態になってしまっている場合には、特に弁護士に依頼するメリットが大きいです。
弁護士に依頼することで、代理人として入国管理局との交渉や口頭審理でのやり取りを任せることができ、問題が解決する可能性が高くなります。

まとめ

本稿では、入管手続きを弁護士に依頼するメリットとは何かについて解説してきました。
弁護士は行政書士ではできないような入管手続きに係る業務も行うことができ、幅広いケースに対応することが可能であるという特徴があります。
舟渡国際法律事務所では、千代田区をはじめとして、行政事件についてのご依頼を受け付けています。
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