会社においては、顧問弁護士を置いて、法的な助言や支援を継続的に受ける場合があります。
本稿では、顧問弁護士を会社に置くメリットについて解説していきます。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、会社の抱える法的問題に対し、助言や支援を継続的に行う弁護士を指します。
通常の弁護士とは異なり、訴訟など具体的な問題が顕在化したタイミングではなく、契約が続いている期間は継続して法的なサポートを行うのが顧問弁護士です。
顧問弁護士は、日頃の業務の法的サポート、法的なリスクの管理、契約書の確認やアドバイス、会社内の法整備など様々な役割を果たします。
また、費用については、およそ月額5～7万円と定められるのが一般的ですが、弁護士によって異なるため事前に確認しましょう。

顧問弁護士を会社に置くとどのようなメリットがあるのか

顧問弁護士の主な役割として、まず法的リスクの回避が挙げられます。
会社は法律を遵守しないと損害賠償や刑事罰を受けてしまうリスクがありますが、顧問弁護士のいない状態では知らず知らずの間に法律違反を起こしてしまうことも考えられます。
特に安定した法務部門を持たない中小企業では、その傾向が顕著です。
もっとも、顧問弁護士を会社に置くことで、このようなリスクが回避しやすくなり、安心して経営を行ったり、新規のビジネスに着手したりすることができます。

次に、法的問題が顕在化してしまった場合の適切な対応が見込まれるということが挙げられます。
専門家である弁護士の関与により、法的問題における被害を最小化することが期待できます。
顧問弁護士は継続的に会社と関わりを持っているため、会社の内情をよく知っており、問題が起こった場合の解決策も適切なものを打ち出しやすいです。
また、法的問題が起こってしまった場合に、経営者が直接対応してしまっては会社の本来行うべき業務に差し障ってしまうことが考えられますが、顧問弁護士にこれを一任することで、経営者が本来の業務に集中でき、会社の効率化が見込まれます。

さらに、普段から気軽に法的問題について相談できる相手を確保できるというのもメリットのひとつです。
顧問弁護士に法的アドバイスを求める場合、事前予約などが不要であり、コストについても最終的には安く済む傾向にあります。
そのため、通常の弁護士に相談するのは躊躇するような内容でも相談することが可能であり、法的リスクを未然に回避することにも繋がります。

まとめ

本稿では、顧問弁護士を会社に置くメリットについて解説してきました。
顧問弁護士を会社に置くことには法的リスクの回避や法的問題が起こってしまった場合も適切な対応など様々なメリットがあるため、契約を検討することをおすすめします。
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