2024年に日本で起きた交通事故件数は約29万件であり、交通事故はいつ自分の身に発生するかわかりません。
外国人の方が日本国内で交通事故に遭ってしまった場合、適切に対応するにはどのようなことが重要になるのでしょうか。
以下で詳しく解説していきます。

交通事故が起こった場合の対応

日本国内で外国人が交通事故に遭った場合、以下のステップを踏むことが重要となります。

安全の確保と警察（110番）への通報

事故が発生した際にはまず自身と他者の安全を確保し、怪我人がいる場合には救急車を呼ぶことが最優先となります。
また、事故の発生を警察に報告しなければなりません（道交法72条）。
かかる報告をしない場合には道交法違反となるだけでなく、事故の手続きに必要な交通事故証明書が発行されません。
自らが被害者である場合には、身分を証明する物を確認しながら、加害者の住所・氏名・勤務先・連絡先を忘れずに控えておいてください。
また、車検証に記載してある加害車両のナンバーの確認、保険会社の情報の確認、交通事故の証拠の保全も怠らないようにしてください。
交通事故の証拠保全の具体的方法としては、事故現場の写真撮影やドライブレコーダーの映像の保存、目撃者の連絡先を控える等が考えられます。

怪我人がいる場合には救急（119番）を呼ぶ

負傷者がいる場合には、ためらわずに119番に通報をし、救急車を要請しましょう。
また、救急車を呼ばない場合であっても、怪我の程度にかかわらず、可及的速やかに医療機関を受診し、適切な診断を受けてください。
以上の対応は、将来、加害者に治療費や慰謝料の請求などをする場合に必要となってきます。
特に損害賠償請求では因果関係が問題となることが多く、医療機関を速やかに受診しないことで傷害結果と交通事故との因果関係が認められないおそれもあるため、速やかな対応が求められます。

保険会社への連絡

自身が加入している保険会社にも連絡し、事故の報告を行うことも忘れてはなりません。
保険会社の担当者が、示談交渉や修理の手続きなどについてサポートをしてくれます。

まとめ

本稿では、日本で交通事故に遭った場合の流れについて解説してきました。
交通事故後の対応には、法的な知識が必要となってくる場面が少なくありません。
弁護士に依頼することにより、適切な対応方法のアドバイスや保険会社との交渉などを行ってもらい、心身の負担を軽減しながら、事故対応をすることができます。
舟渡国際法律事務所は東京都文京区で交通事故をはじめとする様々な案件を扱っております。
交通事故についてお悩みの際はお気軽に舟渡国際法律事務所へご相談ください。